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一般質問への経緯とその後

市民の力を生かして文化芸術を感じる糸島に

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着手令和5年12月議会一般質問
政策文化振興政策を進めていくこと、実践者や専門家、市民で審議をすること、文化芸術振興計画の策定を提案。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
問題意識①糸島市では、文化芸術振興に取り組み、その価値や影響を認めながらも、もう少し足りないことがある。
　市主催の事業に参加しているのは大半が大人。子どもを含めたすべての年代に均等に参加してほしい
　市民「全体の」ニーズ把握が十分にできていない
　活動している団体への支援方法が限られている
　文化振興について多様な視点から審議をする委員会などがない
②文化はあらゆる人の権利であることは文化振興基本法にもあり、経済的な理由、障がいの有無、また年齢、性別、国籍、居住地などの理由で文化に触れることができないことを改善する、と言う点にも目を向ける必要がある。
実績令和7年度中に文化振興推進計画を策定する。庁内連携会議、文化芸術振興アドバイザーの配置。
一般質問を行うまで令和4年（佐藤が市議会議員になる前）糸島市内で文化芸術活動を行う様々な方々からご意見や相談があった。「練習場所がない」「発表するのに適した場所がない」「継続した活動資金の確保が難しい」「担い手の広がりが持てない」「家庭や地域によって体験格差が生じている」「子どもたちがゲームなどデジタルに浸ってる。生の芸術に触れることが必要では」などの声を伺っていた。
令和5年8月～　糸島市内で文化芸術に関する活動をしている団体（5団体）にヒアリング
令和5年11月　オンライン勉強会
　講師：大学教授レクチャー　講師：文化政策のコンサルタント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他、論文や他自治体の計画を読むなど　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
答弁文化芸術基本法が求める計画は、一般的な文化振興行政に留まらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野との連携など多岐にわたるものでございますので、計画策定にむけ関係課と協議を進めてまいりたいと思います。
計画の策定にあたっては、専門家の意見に基づいて市民の声を聞きながら、市民の自主性、主体性を尊重し、市民とともに、糸島市ならではの文化振興計画を策定しいきたいと思います。

実績
令和7年度中に文化振興推進計画を策定する。庁内連携会議、文化芸術振興アドバイザーの配置

外国人児童生徒や日本語を母語としない児童生徒の学習支援について

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着手令和６年６月議会一般質問
政策マルチリンガル教科書の導入を提案。
日本語を母語としない子が、「自分の国では、算数はできていたけど、日本の算数はできない。ダメな人間になっちゃったみたいだ。」と言っていました。授業についていけない現実は、子どもたちに重くのしかかり、自信を失わせることにもなる。学校の授業についていけるほどの日本語レベルになるには時間がかかる。よく「子どもは吸収が早いから」と言うが、勉強の言語は簡単には身につかない。母語で学べば、勉強は分かるものも多いため、マルチリンガル教科書の導入を提案。
問題意識糸島市の小中学校に通う「日本語の支援が必要な児童生徒の人数」は、コロナ禍の後には、急増することが予測された。実際に、令和4年度が1名、令和5年度が6名。令和6年度は23名となった。
令和6年度より日本語指導担当教師が1名加配をされた。23人に対し一人のため、児童一人当たりの日本語の指導時間は1週間に1～2時間。子どもの学びを保障するための対応が追い付いていない。
子どもたちがそもそも持つ個性や力を発揮できるようにしたい。
実績令和7年4月よりマルチリンガル教科書（算数、理科、数学）の導入
一般質問を行うまで日本語を母語としない子どもを担当している学校活動支援員（通訳）の方にお話を伺う。「日本語が全く分からないようで、勉強にもついていけていない、友達もできない」「先生も英語が得意なわけではなく、他の児童生徒の対応もあり、一人だけにかかりきりになることが難しいようだ」等の意見。
日本語を母語としない子どもの担任教諭にお話を伺う。
日本語を母語としない子どもの保護者数人にお話を伺う。
教科書の出版社に、マルチリンガル教科書の全国での利用状況や今後の広がりについて伺う。
日本語教育、多文化共生等に詳しい大学教授などに全国の事例や支援方法の考え方についてお話を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　
答弁日本語学習と並行して、学校の勉強をするため、「学習者自身が理解できる言葉」での学習ができる多言語のデジタル教科書の活用が有効と考えます。公費での導入についての考えは、どのようなものでしょうか。

本年度（令和6年度）、日本語指導通級が始まりましたが、対象児童生徒の日本語習得の状況やニーズに応じ、一人一人に必要な支援や指導を行っていくことが重要と考えています。ご指摘の「多言語対応をしたデジタル教科書（マルチリンガル教科書）」は、本市において採択された教科書のうち一教科のみであり、今後の他教科への広がり等を見ながら、導入も含めて、日本語を母語としない児童生徒への支援として検討していくこととしています。

実績
令和7年4月よりマルチリンガル教科書（算数、理科、数学）の導入

糸島市の男女共同参画の取組について

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着手令和４年９月議会一般質問
政策①デジタル関連の仕事に関する理科れ宇戸や狩猟支援の講座を提案
②糸島市の各種審議会への託児
③審議会の内容を知らせるため市のHPで傍聴をPRする
④女性の多い団体などから、人材の発掘や連携を行う。
問題意識①意思決定において女性の参画が少ない。市の各種審議委員会の女性の参画は約30％。団体からの推薦の委員が男性が多い。多様な世代の「公募」を増やすため、情報公開が必要
②コロナ禍で影響を受けにくい、ある程度の収入が確保できる、子育てや介護で時間に制約のある女性たちが従事しやすい職種での人材育成が必要では。
実績①令和5年度より女性デジタル人材講座を実施
②託児可能に
③令和5年度より糸島市のHPに、審議会一覧を掲載。
④令和6年度より女性リーダー人材育成講座を実施

実績
①令和5年度より女性デジタル人材講座を実施
②託児可能に
③令和5年度より糸島市のHPに、審議会一覧を掲載
④令和6年度より女性リーダー人材育成講座を実施

あの一般質問、どうなった？

こんなことが進んできています一般質問タイトル時期提案内容
令和７年度より、こどもが直接相談できる「こどもの権利相談員」配置、24時間オンライン相談スタート中学卒業以降の子どもおよび保護者の不登校や引きこもりの相談窓口や対応について令和4年6月中学校卒業以降の子どもたちが気軽に相談できる窓口がない、と言う声を受け、中学卒業後も、子どもたちが直接相談できる窓口の設置を提案。
令和５年度より自治会アドバイザー制度開始。自治会のデジタル化のサポートをする講師を派遣。自治会活動のデジタル化について令和4年6月担い手不足、業務の多さで、役員さんの負担が大きい。デジタル化による自治会の負担軽減を支援してほしい。
令和5年度より女性デジタルワーク人材養成講座。令和6年度より女性リーダー育成講座開始。しかし、審議会の女性比率は上がらず、引き続き、取り組みます。糸島市の男女共同参画の取組について令和4年9月子育て等で離職をしたが「短い時間、家から近いところで働きたい。そのために職種の変更をしたいがどうしたらいい分からない」などの声を受け、女性の就業支援の充実、またニーズが高まっているデジタルワークを学ぶ機会を提案。
令和5年度より、糸島市のHPに、「市の審議会一覧」が掲載されることになりました。市民参加のまちづくりについて令和4年12月市民参加の機会が見えにくい。他市の事例でもあるよう、市のＨＰに審議会の一覧や傍聴ができる日を分かりやすく掲載することを要望しました。
令和7年度より、スクールソーシャルワーカーが、これまでの二人体制から、五人体制（現在四人）、中学校区の拠点型の配置になりました。小中学生とその家庭への福祉的支援について令和4年12月ご家庭での困りごとに対応できるスクールソーシャルワーカーの増員を。派遣型ではなく拠点型での配置を要望しました。
不登校児童生徒の学びの評価については、マンツーマン個票などを用い、学校とフリースクールなどと情報共有を行う不登校児童生徒とその家族の支援について令和5年3月フリースクール等、学校以外の学びの適正評価について問いました。
令和7年度
糸島市職員社会人経験枠で、社会福祉士を正職員として採用しました。		糸島市の福祉専門職の人材育成や活用の方針について令和5年9月複雑で多様な福祉の制度、地域の実態に対応するため、福祉専門職の正規職員としての採用や人材育成が必要ではと提案しました。
令和7年度より、帯状疱疹ワクチンを、65歳以上の方に公費助成。（国が定期接種に位置付けたため）帯状疱疹ワクチンの公費助成制度の導入について令和5年9月帯状疱疹ワクチンを接種したいが高額のため受けられないという声がある。公費助成が検討できないか。
令和7年度、文化芸術推進計画を策定し、令和8年度より計画スタート予定。令和6年度はワークショップ、アンケート調査、関係者ヒアリングを実施。令和7年度に九州大学に業務委託をし計画策定を行う。文化芸術振興基本計画アドバイザーの配置。市民の力を生かして文化芸術を感じる糸島に令和5年
12月		「練習場所がない」「発表会場の費用が、リハーサルの日まで含めると高額になってしまう」「担い手が減っている」など、文化芸術活動を行う方々からの相談がありました。市として、文化芸術振興の方向性を示すため、文化芸術振興計画の策定を提案しました。
令和7年4月
市役所第1駐車場に1基の充電スポットを設置しました		令和６年度糸島市施政方針について令和6年3月脱炭素化実現の一助となるよう、EVカーの充電スポットを市役所駐車場に設置を求めました。
令和6年12月
糸島市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例ができました		市民にやさしいデジタル化を支える仕組みについて令和6年6月「行政手続きオンライン化条例」を制定すると、各手続きの根拠となる条例等を改正することなくオンライン化を進めることができる。糸島市での制定を提案。
令和7年度
日本語を母語としない児童生徒のため、マルチリンガル教科書を導入（一部の教科）		外国人児童生徒や日本語を母語としない児童生徒の学習支援について令和6年6月日本語を母語としない子どもがたちが勉強についていけていない現状があるとの声があった。多言語での表示があるマルチリンガル教科書の導入を提案しました。
困難な問題を抱える女性に関する支援について、第4次男女共同参画社会推進計画に盛り込むことになりました。包括的に女性によりそう支援について令和6年6月日本における女性特有な困難がある。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、糸島市の女性支援の充実と、計画の策定を求めました。
令和7年度より、市民提案型まちづくり事業にチャレンジ枠を新たに開設。令和6年度応募2団体から、令和7年は8団体に増加しました市民協働のまちづくり令和6年9月規模が小さい団体や経験年数が浅い団体がが申し込みしやすいよう、チャレンジ枠の新設を提案しました。
令和7年度より、どうぶつ基金「さくらねこ無料不妊手術事業」により、市民団体と連携したTNR活動に行政枠で補助が始まりました。（上限あり）人と猫が共生できるまちづくりについて令和7年3月地域の猫に関する困りごとの声、またボランティア団体の皆さんの献身的かつ公共性の高い活動についてのお話を伺いました。そこで、ボランティア団体へ費用補助や活動支援を要望しました。
令和7年8月、地域での移動支援に関する勉強会を開催しました。福祉と交通の部門、および糸島市社会福祉協議会と連携して実施します。高齢者の方などが、住み慣れた地域で豊かに暮らし、その社会参加を後押しするための外出・移動支援について令和7年3月高齢者の方々の免許返納後の不安や公共交通が豊富ではない地域の方に、交通の不便さについて伺いました。移動支援について、従来の制度の活用や多様な移動手段の確保のための支援を提案しました。
学校に足が向かない、学校に行かないという選択をした児童生徒に対して、健康診断を受け安くする配慮を行います。不登校児童生徒とその家族の対応と支援について令和7年6月保護者やフリースクールの方から、「健康診断を受けたいが、受けられるのだろうか」「学校に足が向かないが、配慮はされるのだろうか」と言う相談があり、現状の調査の依頼、配慮についての方向性を聞きました。また、フリースクール等に通うご家庭への家計支援などについても提案。
令和８年度より整備を始め、令和１１年度中にすべての学校に整備します。小中学校の屋内運動場（体育館）の空調整備について令和7年9月同僚議員の過去の一般質問で、空調の必要性は答弁されていた。毎年、猛暑が続くため、具体的にいつ、どのように着手するのかを確認。